タグ:自由民主党

    投稿者:peace

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    1: クロ ★ 2018/12/07(金) 09:53:15.42 ID:CAP_USER9
     今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。2つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。

     自公両党は6日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす7日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人 外国人雇用協議会」(東京・港区)だ。

     そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは2016年3月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。

     協議会は翌4月、日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に設立。受験料8000円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年9月の第1回試験には、留学生ら327人が受験した。

     改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント! 竹中氏なのだ。

     協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」(事務局)と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。

    「水道法改正案」も同じ構造だ。同法案は、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入が柱だが、これを強く訴えていたのが、やはり竹中氏。今年6月の参院内閣委で日本共産党の田村智子議員はコンセッション事業の問題点を追及した際、こう指摘していた。

    「14年5月19日、第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に竹中平蔵氏が『コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付している。(コンセッション導入の)数値目標は、少なくとも、空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件。これ、そのまま政府の目標じゃないですか。竹中さんが提案して、政府の目標になっている」

     竹中氏は16年10月には、自分が会長を務める政府の「未来投資会議 構造改革徹底推進会合 第4次産業革命会合」で、「(世界第2位の水メジャー)ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と発言している。

     そうしたら翌17年3月、浜松市が実施した下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが運営権を25億円で落札したのだ。

     これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。

    日刊ゲンダイ
    2018/12/07
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132/

    【【笑いが止まらない】移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”】の続きを読む

    投稿者:peace

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    1: スタス ★ 2018/12/04(火) 23:37:29.45 ID:CAP_USER9
    夜の政治

    疑惑続出で、まるで安倍内閣の「産業廃棄物」のような存在になってきた片山さつき地方創生大臣。
    週刊新潮は11月22日号で、彼女の後援会組織「山桜会(さんおうかい)」の中村望会長が、
    かつて広域暴力団住吉会並木一家の津久井高光総長(故人)らと組み、仙台市郊外の「竹の内産廃」を乗っ取ったことを報じた。
    しかも、「竹の内産廃」では違法な廃棄物投棄が繰り返され、閉鎖された現在も毒性のある硫化水素ガスが発生し、放置された焼却炉などからはダイオキシンが検出される有り様。
    これまで、宮城県が行政代執行による安全対策を講じてきたが、中村会長らはそれに費やされた7億円を請求されても踏み倒したままである。
    そのような人物を後援会組織のトップに据える片山大臣の政治家としての資質を疑わざるを得ないが、実は、「産業廃棄物」絡みの問題はこれだけではなかった。

    「実は、『御前崎リサイクルエネルギープラザ』なる産廃処分場が誘致されることになったのですが、その裏では暗躍した人物がいました。
    それは、御前崎市の阿南澄男という市議です。市議の傍ら、片山大臣の秘書の肩書も持っている。
    阿南市議が昨年の11月の終わりに、『「御前崎リサイクルエネルギープラザ」進出に関する経緯』という文書を地元で配ったことで、
    初めて住民は産廃処分場が誘致されることを知りました」

    〈この度、参議院議員片山さつき先生の助力により、池新田地区三線にリサイクルエネルギープラザの誘致ができました〉と、ざわざ片山大臣の名前を出してアピールしている。

    「しかも、その産廃処分場には、汚泥や廃油といった産業廃棄物に加え、
    C型肝炎やエイズなどの治療に使われた医療廃棄物まで県外から持ち込まれるというので、住民は不安を募らせています。
    ところが、反対派住民が栁澤市長に詰め寄ったところ、大栄環境とは一度も顔を合せずに契約書に判を押したと明かした。
    その理由が呆れたことに、“阿南さんが心配しなくていいと言うから”でした。ロクな調査もしていないのに、
    市は1億円の補助金を4年間にわたって支給することも決めたのです。
    つまり、計4億円もの税金が注ぎ込まれるというのだ。
    https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12030800/

    【片山さつき、新たな口利き疑惑 秘書兼市議「先生の助力により産廃施設誘致に成功」と公言 施設には4億の補助金支給も決定】の続きを読む

    投稿者:peace

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    1: ばーど ★ 2018/11/29(木) 01:21:12.39 ID:CAP_USER9
    ※夜の政治

    「週刊文春」10月18日発売号が報じた「国税100万円口利き疑惑」を皮切りに、片山さつき地方創生担当大臣(59)の疑惑が噴出。特に政治資金をめぐる疑惑は尽きず、収支報告書の訂正は40カ所以上、総額は500万円を超えている。

     そしてまた「週刊文春」の取材によって、新たに2つの疑惑が発覚した。

     1つめは、政治資金の私的流用疑惑。情報公開請求によって入手した片山氏の資金管理団体「山桜会」の領収書によれば、2014年2月、12月の2度にわたって、浜松市内の100円ショップに22890円、10800円を支出している。だが領収書の品目には「きぐるみアザラシバスボール」など10個の入浴剤、「開運だるま貯金箱」など5個の貯金箱、「ヒアルロン酸ウェットティッシュ」や洗顔シートなど28パックといった、政治活動と無関係と思える商品名が列挙されている。

    「山桜会」の政治資金収支報告書を確認すると、名目は「消耗品代」「お土産用袋代」として、まとめて記載されていた。

     2つめは、膨大な領収書の不正計上疑惑だ。

     たとえば、2014年の「自民党浜松支部」が発行した6万円の領収書の宛名は、「片山さつき後援会」。つまり、片山氏の政治団体「片山さつき後援会」から「自民党浜松支部」に6万円が支払われたことを示す領収書だ。だが、当の「片山さつき後援会」の収支報告書には記載がない。一方、「山桜会」には6万円の記載があるのだ。

     このように領収書の宛名などに「片山さつき後援会」と記載されているにも関わらず、別の政治団体である「山桜会」に計上されている領収書などは、2014年から2015年にかけて実に約130件、金額にして約550万円にも上る。

     民間の商取引では考えられない経理処理だ。

     政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授はこう指摘する。

    「収支報告書記載の根拠となっている領収書の宛先が別の政治団体というのは、政治資金規正法を遵守する気がないと言っていいでしょう。今回のケースは収支報告書の虚偽記載となります。仮に領収書がウソのものだった場合でも、提出すべき領収書を徴収できなかった不徴収ということになり、これも政治資金規正法違反の疑いがあります」

     片山事務所に取材を申し込んだが、代理人の弘中惇一郎弁護士が「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。

     2月16日の確定申告開始を控え、国務大臣である片山氏が、ズサンな経理処理と続けていることは、論議を呼びそうだ。

     11月29日(木)発売の「週刊文春」では、政治資金をめぐる2つの疑惑に加え、片山氏のパワハラ、暴言などについて元秘書らの証言を詳報している。

    11月28日 週刊文春 2018年12月6日号
    http://bunshun.jp/articles/-/9831

    【片山さつき地方創生担当相 政治資金で「入浴剤」爆買いと500万円不正計上疑惑】の続きを読む

    投稿者:peace

    20120123-01

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    1: 人類普遍の倫理 ★ 2018/11/27(火) 20:29:08.74 ID:CAP_USER9
    2018年11月27日17時48分配信:朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASLCW5CQBLCWUTFK01S.html

     外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案が、27日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。
    立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院送付を目指す。
     改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を付与することを柱とする。

    【美しい国、日本!入管法改正案、衆院委可決 外国人労働者受け入れ拡大へ】の続きを読む

    投稿者:peace

    588d3ec090771

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    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542888321/

    1: 孤高の旅人 ★ 2018/11/22(木) 21:05:21.23 ID:CAP_USER9
    ※夜の政治スレ
    参院委 水道法改正案が審議入り 野党「民間運営」に反発
    毎日新聞2018年11月22日 18時35分(最終更新 11月22日 20時14分)
    https://mainichi.jp/articles/20181123/k00/00m/010/035000c

     自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。

     水道事業は人口減に伴う料金収入の減少と設備の老朽化が課題になっている。改正案は、施設を自治体が保有しつつ民間事業者が運営する「コンセッション方式」の導入▽広域連携を進める都道府県の努力義務▽水道事業者の施設の維持・修繕義務--などが柱で、経営の効率化と基盤強化を図る。
     改正案は今年の通常国会に提出され、参院で継続審議となっていた。【原田啓之】

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