タグ:ミャンマー

    投稿者:peace

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    1: しじみ ★ 2018/12/09(日) 16:25:39.43 ID:CAP_USER9
    ミャンマーの若手活動家でテレビ番組の司会も務めるThinzar Shun Lei Yi氏は、かつてアウン・サン・スー・チー国家顧問の熱烈なファンを自認していたが、いまや最も痛烈な批判者の1人だ。

    27歳の彼女は、少人数だが存在感の大きいリベラル活動家グループに属している。メンバーの多くはスー・チー氏の忠実な支持者だった。しかし3年前、非常に強い期待を込めた彼らの投票によって権力の座についた現ミャンマー政権に対して、彼らの幻滅は深まる一方だ。

    「偶像は失われた。私は混乱し、苛立ち、戸惑っている」と、国内の人気ウェブサイトで「アンダー30(30歳以下)」というトーク番組の司会を務めるThinzar Shun Lei Yi氏は語る。

    「活動家や若者の多くは『次は何か』『何が起きるか』『私たちに何ができるか』と考えている。現段階では、スー・チー女史は好き放題で、誰も干渉できない。市民団体の声に耳を傾けることもない」

    スー・チー国家顧問は引き続き多くのミャンマー市民から献身的な支持を受けているが、若い世代からの抗議運動が同政権の新たな課題として浮上している。その原動力となっているのは、現政権によるムスリム系ロヒンギャ民族を含む少数民族への扱いや、メディアや市民社会への抑圧に対する怒りだ。

    ここで問われているのは、長年に及ぶ軍事政権支配から民主制に向けて移行するミャンマーの将来だ。2020年の総選挙が視野に入る中で、数十年ぶりにこの国に誕生した文民政権は、かつてはスー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)を軸に結集していた活動家のあいだで亀裂が拡大する事態に直面している。

    NLDの広報担当者Myo Nyunt氏は、若者の支持を獲得するため、同党が教育予算の増額や職業訓練プログラムの支援に取り組んでいると言う。「若者や国民は私たちの政権に多くを期待していた。その期待に応えきれなかったことは認める。だが最善は尽くしている」と語った。

    スー・チー氏は2016年、民主改革の継続と長年続く内戦の終結を公約して、選挙で地滑り的な大勝を収めて政権を握った。

    その後、「ジェノサイドの意図を伴う民族浄化」と国連に批判された少数民族ロヒンギャに対する軍弾圧への対応や、民族主義武装勢力との和平協議の不調、そして経済の停滞を巡って、現政権はプレッシャーにさらされている。

    ■言論の自由

    文民政府がますます独裁的になっており、議会で圧倒的な多数を占めているにも関わらず、反体制派の弾圧に使われていた植民地時代の法律を廃止せず、市民社会に対する締め付けを厳しくしている、と活動家は批判する。

    ここ数カ月で幾度かの抗議活動が行われた。5月には商都ヤンゴンで反戦行進が行われ、最後には小競り合いが起きた。違法デモ容疑で起訴された17人の中にThinzar Shun Lei Yi氏が含まれていた。彼らの公判はまだ続いている。

    「センシティブな問題を掲げることは禁止されており、デモ参加者は逮捕され、殴打される」と彼女は言う。「国民民主連盟は、民主を名乗るのであれば、民主主義と人権を尊重しなければならない」

    言論の自由を主張する団体「Athan(ビルマ語で声という意味)」によれば、スー・チー氏らが政権を握ってから、44人のジャーナリストと142人の活動家が裁判にかけられているという。

    その中には、ロヒンギャに対する迫害問題を取材していたロイターのワ・ロン記者(32)とチョー・ソウ・ウー記者(28)も含まれる。彼らは植民地時代に制定された国家機密法違反で起訴され、9月に禁固7年の判決を受けた。

    2人はこの判決について、警察による陰謀の証拠と犯罪行為が立証されていないことを根拠としてヤンゴンの上級裁判所に控訴した。スー・チー氏は9月、2人の拘束は表現の自由とは関係ないとの見方を示している。ミャンマー政府は、裁判所は政府から独立していると述べている。

    Athanの創設者であり、詩人で活動家のMaung Saung Kha氏も、5月の抗議行動の際にThinzar Shun Lei Yi氏とともに逮捕されたデモ参加者の1人だ。それから4カ月たった9月、2人は別のデモ開催に協力した。今度のテーマは「言論の自由」だった。

    今もNLD党員のMaung Saung Kha氏は、群衆を前にして、伝統的にNLD議員が着用しているオレンジのシャツを着て、軍服に似せたグリーンのジャケットをその上に羽織った。彼は手にした国営紙「ザ・ミラー」を丸め、周囲に集まったジャーナリストらを叩く仕草を見せた。

    「政府はその権力を、国民の権利を守るために使っていない」と彼はロイターに語った。

    続きはソースで

    ニューズウィーク日本版
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11390.php

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    投稿者:peace

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    1: 人類普遍の倫理 ★ 2018/12/01(土) 21:58:02.53 ID:CAP_USER9
    12/1(土) 17:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00000004-courrier-pol

    ワー・ヌ(27)がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。

    日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。

    しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。

    それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。

    おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。

    「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。

    「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」

    米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及

    ワー・ヌは技能実習制度を利用して来日した。この制度は途上国への技術移転という「国際貢献」とうたわれているが、日本国内の労働力不足を解消するためにできたといえる。

    米国務省は、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書のなかで、日本の技能実習制度はしばしば強制労働を引き起こしていると指摘している。

    そうしたなか、安倍晋三首相は今月、出入国管理法改正案を議会に提出。向こう5年間で34万5000人の外国人労働者の受け入れを目指すとしている。

    だが野党やメディアは、中身の薄さや受け入れ態勢の不備を批判。さらに門戸を広げる前に、技能実習制度に内在する「地獄の労働環境」「外国人の使い捨て」「奴隷労働」といった問題を解決すべきだと訴えている。

    上司からの怒号と脅迫

    現在、技能実習生として日本で働く外国人は約27万人。2016年から2017年にかけて20%増加した。

    茨城でイチゴを摘んだり長野でレタスを収獲したりと農業に従事する人もいれば、製造業や建設業で働く人もいる。そして、繊維産業が盛んな岐阜県は、世界での競争力を保つために、外国人の安い労働力に頼っている。

    縫製会社「キングスタイル」で働いていたワー・ヌは、上司から「奴隷」のように扱われたと語る。

    「毎日、言葉の暴力を振るわれました。友達と話すのさえ許してもらえなかった。彼の言うことに従わないと、『ミャンマー人はダメだ。使い物にならない』と言われ、ミャンマーに送り返すと脅されました。とても怖かったけど、耐えるしかなかった」

    弁護士らによれば、技能実習制度の大きな問題の一つは、雇用主を変えることができない、つまり転職の自由が許されていないことにあるという。苦情を申し立てれば、就労ビザを奪われ強制送還されかねない。

    全文はソース先で

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