カテゴリ: 政治ニュース

    投稿者:peace

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    1: ばーど ★ 2018/11/29(木) 01:21:12.39 ID:CAP_USER9
    ※夜の政治

    「週刊文春」10月18日発売号が報じた「国税100万円口利き疑惑」を皮切りに、片山さつき地方創生担当大臣(59)の疑惑が噴出。特に政治資金をめぐる疑惑は尽きず、収支報告書の訂正は40カ所以上、総額は500万円を超えている。

     そしてまた「週刊文春」の取材によって、新たに2つの疑惑が発覚した。

     1つめは、政治資金の私的流用疑惑。情報公開請求によって入手した片山氏の資金管理団体「山桜会」の領収書によれば、2014年2月、12月の2度にわたって、浜松市内の100円ショップに22890円、10800円を支出している。だが領収書の品目には「きぐるみアザラシバスボール」など10個の入浴剤、「開運だるま貯金箱」など5個の貯金箱、「ヒアルロン酸ウェットティッシュ」や洗顔シートなど28パックといった、政治活動と無関係と思える商品名が列挙されている。

    「山桜会」の政治資金収支報告書を確認すると、名目は「消耗品代」「お土産用袋代」として、まとめて記載されていた。

     2つめは、膨大な領収書の不正計上疑惑だ。

     たとえば、2014年の「自民党浜松支部」が発行した6万円の領収書の宛名は、「片山さつき後援会」。つまり、片山氏の政治団体「片山さつき後援会」から「自民党浜松支部」に6万円が支払われたことを示す領収書だ。だが、当の「片山さつき後援会」の収支報告書には記載がない。一方、「山桜会」には6万円の記載があるのだ。

     このように領収書の宛名などに「片山さつき後援会」と記載されているにも関わらず、別の政治団体である「山桜会」に計上されている領収書などは、2014年から2015年にかけて実に約130件、金額にして約550万円にも上る。

     民間の商取引では考えられない経理処理だ。

     政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授はこう指摘する。

    「収支報告書記載の根拠となっている領収書の宛先が別の政治団体というのは、政治資金規正法を遵守する気がないと言っていいでしょう。今回のケースは収支報告書の虚偽記載となります。仮に領収書がウソのものだった場合でも、提出すべき領収書を徴収できなかった不徴収ということになり、これも政治資金規正法違反の疑いがあります」

     片山事務所に取材を申し込んだが、代理人の弘中惇一郎弁護士が「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。

     2月16日の確定申告開始を控え、国務大臣である片山氏が、ズサンな経理処理と続けていることは、論議を呼びそうだ。

     11月29日(木)発売の「週刊文春」では、政治資金をめぐる2つの疑惑に加え、片山氏のパワハラ、暴言などについて元秘書らの証言を詳報している。

    11月28日 週刊文春 2018年12月6日号
    http://bunshun.jp/articles/-/9831

    【片山さつき地方創生担当相 政治資金で「入浴剤」爆買いと500万円不正計上疑惑】の続きを読む

    投稿者:peace

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    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543303149/

    1: ばーど ★ 2018/11/27(火) 16:19:09.37 ID:CAP_USER9
    政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。

    中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。

    12月中旬の防衛計画の大綱(防衛大綱)の閣議決定に合わせて、F35の…

    2018/11/27 11:22日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38215250X21C18A1MM0000/?nf=1

    【最新鋭ステルス戦闘機「F35」 米国から最大100機追加取得 1機100億円超 1兆円以上 トランプ大統領に配慮】の続きを読む

    投稿者:peace

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    1: ガーディス ★ 2018/11/27(火) 02:05:50.78 ID:CAP_USER9
    夜の政治

    2018年11月26日18時34分

     政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

     65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。
    70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
     高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

    https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112600945&g=pol

    【【死ぬまで働け】日本政府、70歳就業を義務化検討 】の続きを読む

    投稿者:peace

    20120123-01

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    1: 人類普遍の倫理 ★ 2018/11/27(火) 20:29:08.74 ID:CAP_USER9
    2018年11月27日17時48分配信:朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASLCW5CQBLCWUTFK01S.html

     外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案が、27日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。
    立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院送付を目指す。
     改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を付与することを柱とする。

    【美しい国、日本!入管法改正案、衆院委可決 外国人労働者受け入れ拡大へ】の続きを読む

    投稿者:peace

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    https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542963057/

    1: クロ ★ 2018/11/23(金) 17:50:57.21 ID:CAP_USER9
     会計検査院が、学校法人「森友学園」への国有地売却問題の再検査で、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局職員の聞き取りをした結果、売却額から値引きをする根拠となったごみ撤去費約8億2千万円の見積もりで、認識に食い違いがあったことが22日、分かった。検査院は、近畿財務局が大阪航空局に増額を依頼したかどうか確定できないと結論付けた。

     双方の担当者は2016年4月、見積もりの打ち合わせを実施。検査院の聞き取りによると、財務局職員が「増額要求はしていない」と説明する一方、航空局職員の中には「『金額的に8億円程度が目標』との話があった」との証言があった。

    共同通信
    2018/11/22 18:29
    https://this.kiji.is/438270392747557985

    【【森友問題】森友ごみ撤去費の積算で食い違い 財務省と国交省、検査院聴取に】の続きを読む

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