TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。11月28日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、作家の田中康夫さんが、外国人労働者を受け入れる前に日本がすべきことについて語りました。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が衆議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数により可決され、参議院に送られました。本会議に先立つ衆議院法務委員会では、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した形です。

◆“完全失業者”や“若年失業者”に職業訓練を

政府は、2019年からの5年間で最大34万5，000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとの試算を示しています。これについて、田中さんは「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけました。というのも、総務省統計局が公表している「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる“完全失業者”が国内には162万人もいると言います。このような現状を踏まえ、次のように主張しました。

「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」

さらに、内閣府の2018年度版「子ども・若者白書」によると、若年層で仕事をしていない“若年無業者”の数が71万人に上るそうです。OECDの定義によると、若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない“取り残された若者”、あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”とされています。

これらの“完全失業者”や“若年無業者”の人たちに職業訓練をするなどの議論や取り組みをすることなく、外国人労働者の受け入れに関することばかりを進めようとする動きに、田中さんは以下のように訴えました。

「国がやるべきことは、こうした仕事に就けないでいる人、または働く気のない人に働くことの喜びを与えること。それが職業訓練ではないのか」

◆内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すべき

田中さんは、財務省が発表している法人企業統計のデータを紹介しました。それによると企業が賃金や設備投資には回さず、手元に残している2017年度の「内部留保」の総額は、507兆4，454億円に上るそうです。この額は日本の1年間のGDPとほぼ同額で、前年度比10.2％増だとか。

こうした状況に、田中さんは「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と訴えます。そして、「なぜ日本の生産性が低いのかを分析し、生産性を上げるのを目指すほうが大事なのでは」と主張しました。

弁護士の田上嘉一さんは、企業がグローバル化していくためには従業員の賃金などの費用をなるべく抑え、「内部留保」を貯める必要があると言います。しかし、「それが経済的な悪循環を生んでしまっている」として、次のような影響が世界中に出ていることに懸念を示しました。

「経済のグローバル化の影響で、世界各地で中間層が衰えている。中間層があるからこそ民主主義が成り立っている。特に少子化問題を抱えている日本にとっては深刻な問題だ」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci

　西日本一帯で起きた食品公害「カネミ油症」の被害者らが１日、兵庫県高砂市で集会を開いた。被害が表面化してから今年で５０年。カネミ油症被害者支援センター（東京都）などが主催し、被害者は今も続く苦しみや、子どもや孫にも症状が現れている実態を訴えた。

　１９６８年１０月に問題が表面化。カネミ倉庫（北九州市）が製造した米ぬか油にポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）や猛毒のダイオキシン類が混入し、摂取した人の皮膚や内臓などに疾患が生じた。ＰＣＢはカネカ高砂工業所（高砂市）で製造された。

　集会では被害者７人が登壇した。１５歳で発症した福岡県大牟田市の女性（６５）は「顔が腫れ、寝返りも打てなくなり、死ぬことばかり考えた」。結婚後、直接摂取していない子どもにも皮膚疾患やぜんそくなどの症状が現れたと明かし、「国や企業は次世代の健康被害を受け止め、救済策を早急に考えてほしい」と力を込めた。

　ルポライターの鎌田慧さんも参加し、未認定患者救済の必要性を訴えた。厚生労働省によると、今年３月末時点で認定患者は兵庫県在住者を含め２３２２人。

神戸新聞NEXT　2018/12/1 20:29
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201812/0011868497.shtml

12/1(土) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00000004-courrier-pol

ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。

日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。

しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。

それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。

おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。

「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。

「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」

米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及

ワー・ヌは技能実習制度を利用して来日した。この制度は途上国への技術移転という「国際貢献」とうたわれているが、日本国内の労働力不足を解消するためにできたといえる。

米国務省は、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書のなかで、日本の技能実習制度はしばしば強制労働を引き起こしていると指摘している。

そうしたなか、安倍晋三首相は今月、出入国管理法改正案を議会に提出。向こう5年間で34万5000人の外国人労働者の受け入れを目指すとしている。

だが野党やメディアは、中身の薄さや受け入れ態勢の不備を批判。さらに門戸を広げる前に、技能実習制度に内在する「地獄の労働環境」「外国人の使い捨て」「奴隷労働」といった問題を解決すべきだと訴えている。

上司からの怒号と脅迫

現在、技能実習生として日本で働く外国人は約27万人。2016年から2017年にかけて20％増加した。

茨城でイチゴを摘んだり長野でレタスを収獲したりと農業に従事する人もいれば、製造業や建設業で働く人もいる。そして、繊維産業が盛んな岐阜県は、世界での競争力を保つために、外国人の安い労働力に頼っている。

縫製会社「キングスタイル」で働いていたワー・ヌは、上司から「奴隷」のように扱われたと語る。

「毎日、言葉の暴力を振るわれました。友達と話すのさえ許してもらえなかった。彼の言うことに従わないと、『ミャンマー人はダメだ。使い物にならない』と言われ、ミャンマーに送り返すと脅されました。とても怖かったけど、耐えるしかなかった」

弁護士らによれば、技能実習制度の大きな問題の一つは、雇用主を変えることができない、つまり転職の自由が許されていないことにあるという。苦情を申し立てれば、就労ビザを奪われ強制送還されかねない。

全文はソース先で