2018年11月

    投稿者:peace

    tegami_bird
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    1: X_ファイル ★ 2018/11/25(日) 22:53:05.23 ID:CAP_USER9
    HKT48指原莉乃(26)が、韓国のファンから届いた手紙の一部を公開して話題を呼んでいる。

    指原は25日にツイッターで、「韓国のファンさんからのお手紙  泣きそうになっちゃったよ」とファンレターの一部を写した画像を公開した。手紙には、「同じ言葉ではないということが、同じ国ではないということが  たまには悲しいけど  私が努力すればいいんですがら。近い国でよかったです。同じ時間を生きて幸せです」(原文ママ)とつづられている。

    ファンレターの内容に感動したツイッターユーザーは多いらしく、当該ツイートは25日現在、2万リツイート、13万いいねを超える反響があった。またリプライには「感動した」「すてきな手紙」「人を思う気持ちに国籍は関係ない」といった声が寄せられている。

    11/25(日) 15:55配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00402535-nksports-ent

    ※前スレ
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1543131786/

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    投稿者:peace

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    1: スタス ★ 2018/11/26(月) 17:33:33.35 ID:CAP_USER9
    http://www.afpbb.com/articles/-/3195235?cx_part=latest

    キャッシュレス化進む米首都ワシントン、取り残される低所得層
    2018年11月25日 10:00 
    発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

    中略

    ■キャッシュレス化で取り残される人々

     企業は、キャッシュレスで利益を得るが、消費者に隠れた費用負担はあるのだろうか?

     手数料や技術インフラ整備などの費用は、消費者が負担することになるとエンジェル氏は指摘する。これについて同氏は、キャッシュレス決済から取り残される人々への倫理的配慮にも注意が必要と述べる。

     ワシントンので働くブルーカラーの30代男性は、AFPの取材に「クレジットカードを持っていない人を隔離するようなものだ」と述べ、キャッシュレス化について消極的な考えを示した。

     連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board)の統計によると、米人口3億2500万人超のうち、銀行口座を持っていない人は1300万人に上る。また、銀行口座を持ってはいるものの、小切手換金業者や郵便為替などノンバンクのサービスを利用している「アンダーバンク」と形容される人々も全人口の18%を占めている。

     この数値をワシントンのケースに当てはめると、銀行口座を持っていない世帯は3万7000世帯、アンダーバンクでは7万2000世帯となる。小売業がキャッシュレス化されると、首都だけでもこれだけの世帯が取り残されることになるのだ。

     この数値をワシントンのケースに当てはめると、銀行口座を持っていない世帯は3万7000世帯、アンダーバンクでは7万2000世帯となる。小売業がキャッシュレス化されると、首都だけでもこれだけの世帯が取り残されることになるのだ。

     ワシントン市の保険・証券・銀行局のコミッショナー、スティーブン・タイラー(Stephen Taylor)氏は、「残念なことに、銀行口座を持っていない人の多くは貧困層または有色人種だ」と指摘する。

     同氏によると、銀行口座を持たない理由としては、教育不足、金融機関に対する不信感、高額な利用手数料などが考えられるという。同氏は、金融機関とそのサービスを十分に享受できていない共同体とをつなぐプロジェクト「バンク・オン・DC(Bank on DC)」の幹部も務めている。

     地域住民のファーガソンさん(52)は、ワシントンがキャッシュレス化すれば、高齢者や10代の若者、金銭的に余裕がない人が置き去りにされてしまうと懸念を示し、「現金を受け付けないビジネスは、これらの人々の生活の妨げになる。彼らは実物を見ないと、やりくりができない」と述べた。

    ■キャッシュレス化に対する怒り

     お金についての教育を推進するNPO「キャピタル・エリア・アセット・ビルダーズ(Capital Area Asset Builders)」のジョセフ・ライトマン・サンタ・クルーズ(Joseph Leitmann-Santa Cruz)さんは、次のように指摘する。「キャッシュレス化は、『低所得で銀行口座やクレジットカードを持っていない人は、うちのビジネスの客ではない』と言っているようなものだ」

     メリーランド州ボルティモア(Baltimore)近郊にあるビーガン(完全菜食主義者)レストラン、ランド・オブ・クッシュ(Land of Kush)は、一時期キャッシュレス化を試みたが、すぐにやめた。

     レストランのオーナーであるブラウンさんは、昨年に武装した強盗に押し入られたことをきっかけに店をキャッシュレスにしたが、その試みは1週間も続かなかった。

     ブラウンさんは、「ここはアフリカ系アメリカ人向けの店で客層もさまざま。中には、銀行口座を持っていない人もいる」と述べ、「キャッシュレス化に激怒した人も一定数いた。客の3分の1を失う余裕はうちの店にはない」と続けた。

    続きはソースで。

    【【アメリカ】貧困層や識者が憤り「キャッシュレス化は、低所得がゆえにクレカが持てない人に対する隔離政策」】の続きを読む

    投稿者:peace

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/11/25(日) 20:49:53.09 ID:CAP_USER9
    外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)の改正案を今国会で成立させ、来年4月に施行しようとしている安倍政権だが、すでに「安い労働力」を確保したい経済界の要望に応じる形で、外国人労働者が急増している。しかし、その外国人労働者に対する人権侵害や過酷な労働環境は放置されたままで、外国人技能実習制度は、国際社会から「現代の奴隷制」と批判されているほどだ。

    保守系オピニオン誌『月刊日本』12月号では、「奴隷扱いされる外国人労働者」と題した大特集を組み、外国人労働者を取り巻く現状を報じている。同特集記事の中で、元ベトナム難民の立場から福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行っている岡部文吾氏にインタビューをした記事は驚愕の内容であった。その記事を紹介したい。

    ――岡部さんは元ベトナム難民の立場から、主に福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行ってきました。

    岡部文吾氏(以下、岡部): 私は1981年にホーチミンで生まれ、マレーシアの難民キャンプを経て1990年に来日したベトナム人であり、本名をファム・ニャット・ブンといいます。これまで本当に色々なことがありました。外国で異邦人として生きることがどういうことか、これは当事者でなければ分からないと思います。私にとって彼らの問題は他人事ではありません。

    法務省によると、今年6月時点で技能実習生は28万5667人、そのうちベトナム人は13万4139人です。実習生は多額の借金をして、出稼ぎ目的で来日しています。借金の相場は最近では80~100万円ですが、2017年以前は150~200万円でした。いずれにせよベトナムの平均年収は26万円、平均月収は2万3000円なので、彼らは日本で働いて借金を返すまで帰国できません。しかし、労働環境は深刻です。

    Aさん(21歳女性)は愛媛県の縫製会社で週6日、毎日朝8時30分から深夜3時まで18時間半働いて手取りは8万円でした。実質賃金は時給180円です。彼女は耐えかねて入国管理局に連絡して査察が決定しましたが、会社は事前に実習生たちを集めて「何か話したら帰国させる」と脅しました。査察の際、それでも彼女は自分のメモを見せながら訴え出ましたが、入管には信じてもらえず、会社から激怒されました。彼女は身の危険を感じて逃げ出し、最終的には労使紛争で正当な報酬を得て帰国しました。

    Bさん(24歳男性)は富山県のコンクリート圧送会社で働いていましたが、毎日のように従業員から首を絞められたり殴られるなど暴力を振るわれました。「会社を移りたい」と申し出たら帰国を強要され、それを拒否したら宿舎から追い出されました。

    福島の建設会社で働いていた20~30代の男性4人は除染作業に従事させられました。彼らはそれぞれ逃げ出した後、1人は帰国しましたが、残りの3人は実習先の変更を希望しています。

    Cさん(18歳女性)は80万円を借金して来日しましたが、福岡県の惣菜加工会社で働き始めてから1か月で帰国を強要されました。借金がまるまる残っているのだから帰れるはずがない。彼女は何とか福岡から福島まで逃げてきましたが、対応が間に合わずビザの滞在期限が切れて借金を残したまま帰国しました。幸い彼女の場合はそうではありませんでしたが、借金を抱えて帰国した結果家族が路頭に迷うケースは少なくありません。

    Dさん(20歳女性)は福島県の食品加工会社で働いていましたが、日本人の従業員から性的虐待をうけ、妊娠・堕胎を強いられました。私はクリスチャンの彼女が泣きながら話してくれた内容を信じますが、彼女は被害を訴え出ることなく帰国しました。

    技能実習制度では、低賃金・長時間労働、賃金不払い、パワハラ、セクハラ、労働災害、強制帰国など人権侵害の例は枚挙に暇がありません。みんな本音では母国に帰りたいに決まっています。しかし、借金を返さなければ帰りたくても帰れない。

    だから、日本で働き続けるために実習先から逃げ出して失踪する子が後を絶たないのです。実習生の失踪者は年間7000人ですが、そのうち半分の3500人はベトナム人です。実習生は留学生と違ってアルバイトができないため、失踪後に路頭に迷ったり犯罪に走ってしまうケースが少なくありません。

    ――これまでどのような支援活動に取り組んできたのですか。

    岡部:私は福島県郡山市でベトナム料理店を経営している関係で実習生たちと知り合い、昨年から支援活動を始めました。実習先を逃げ出した子たちには食べるものと住むところがなかったので保護シェルターを開設しました。

    ※続きはソースでご覧ください。
    https://hbol.jp/179345

    【【入管法改正】時給180円で18時間労働、暴行に性的虐待まで…こんな状況で外国人労働者受け入れを拡大するのか?】の続きを読む

    投稿者:peace

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    https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542963057/

    1: クロ ★ 2018/11/23(金) 17:50:57.21 ID:CAP_USER9
     会計検査院が、学校法人「森友学園」への国有地売却問題の再検査で、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局職員の聞き取りをした結果、売却額から値引きをする根拠となったごみ撤去費約8億2千万円の見積もりで、認識に食い違いがあったことが22日、分かった。検査院は、近畿財務局が大阪航空局に増額を依頼したかどうか確定できないと結論付けた。

     双方の担当者は2016年4月、見積もりの打ち合わせを実施。検査院の聞き取りによると、財務局職員が「増額要求はしていない」と説明する一方、航空局職員の中には「『金額的に8億円程度が目標』との話があった」との証言があった。

    共同通信
    2018/11/22 18:29
    https://this.kiji.is/438270392747557985

    【【森友問題】森友ごみ撤去費の積算で食い違い 財務省と国交省、検査院聴取に】の続きを読む

    投稿者:peace

    okanemochi

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    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543047461/

    1: 人類普遍の倫理 ★ 2018/11/24(土) 17:17:41.57 ID:CAP_USER9
    2018年11月24日11時58分配信:朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASLCS31FPLCSUTIL001.html

     万博の日本開催が決まったことを受け、懸念の声も上がった。

     思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「『え』と絶句。『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます」とツイートした。
    内田さんは取材に「今回の万博の目的は経済波及効果だけで、世界に伝えたいメッセージや未来へのビジョン、歴史的意義がない。開催後に残るのは廃虚だけ。長きにわたって負債に苦しむことになる」と語った。

     歓迎一色の報道に、ツイッターで疑問を投げかけたコラムニストの小田嶋隆さんは「賛否があってしかるべきだと思うが、開催地に決まった瞬間、報道が『よかった』『おめでとう』という声に染まったことに違和感を覚える」と話す。
    「東京五輪についても言えるが、招致の段階では両論併記だったのが、決まった瞬間に反対意見がなかったかのようになる。自分の意見より、空気に従順なことが大切にされることに怖さを感じる」と語った。

    【【大阪万博】「『金が欲しい』以外に動機ない」 万博に懸念の声も】の続きを読む

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